個人が特定される形でネット上で誹謗中傷を受けた場合は、投稿内容の削除要請や名誉毀損・損害賠償などの名目で民事または刑事告訴を立件しやすい傾向がある一方、企業や団体がネット上で誹謗中傷を受けた場合、書かれた内容が真実かどうかを客観的に判断するのがむずかしく、立証までに時間がかかります。
調査している間に投稿者のIPなどのログ保存期間を過ぎてしまうことも多く見受けられます。
また、ネット上に掲載された情報のどこからが誹謗中傷でどこからが表現の自由かという線引きが難しく、基準を模索している段階にあることも、企業が誹謗中傷された時に対処できない状況を生み出しています。
企業が誹謗中傷を受けると信用が著しく毀損され、企業価値や収益低下など、大きな被害に発展する危険性があります。
誹謗中傷は、社外(消費者、顧客、競合他社)や社内の怨恨に起因することが多いため、常日頃から社内外に限らずすべてのステイクホルダーに誠意をもって対応し、信頼される企業となることが一番の防御策です。
誹謗中傷への対応方法を誤ると、批判がエスカレートしたり、掲示板炎上などを招く場合がありますので、被害が深刻だと思われた場合は、すみやかに、専門の機関や弁護士に相談しましょう。
自社や役員が誹謗中傷されているかもしれないという観点を持って定期的に「エゴサーチ」することをおすすめします。
事前対策
